認定NPO法人Dialogue for Peopleへの遺贈寄付のためには「遺言書」が必要です。

遺産に自らの意思を込めたい場合、相続人がいらっしゃらない場合、現金以外の不動産などの資産を有効利用したい場合など、お一人おひとりの状況はさまざまですが、そうした思いを託す“法的にも効力のある手紙”が「遺言書」といえるかもしれません。

このページでは遺言書の種類や書き方、安全な保管方法、注意点などについて紹介していきます。

遺言書の種類と作成方法

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」等があります。
自筆証書遺言は全文自筆で記述し、保管は自らの責任で行います。公正証書遺言は、本人及び証人2名以上が公証役場に出向き、公証人の前で遺言の内容を述べ、これを公証人が記述して本人と証人が記載内容を確認したあと、署名、押印して完成します。原本は公証役場で保管されます。費用はかかりますが安全確実です。

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	・遺言者が遺言の全文、氏名、日付をすべて手書きで作成・捺印。 ・ただし、財産目録はパソコン等で作成したものでも可。	・公証役場にて2名以上の証人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を口述する。 ・公証人は遺言の内容を筆記し、遺言者、証人、公証人が署名・捺印。
保管方法	・保管場所は自由 ・2020年7月10日からは、法務局で保管可。	公証役場で原本を保管
メリット	・自分で手軽に作成でき、いつでも書き換えられる。 ・作成するための費用がかからない。	・遺言書の形式に不備が生じることがない。 ・公証役場で原本を保管するため、紛失や偽造の恐れがない。
その他	遺言書の発見者や保管者は家庭裁判所で検認を受ける必要があるが、2020年7月10日以降に法務局に預けた場合は検認不要。	・記載した金額に応じて作成手数料がかかる 例） 6,000万円のうち100万円を遺贈寄付し、相続人2人に3,900万円と2,000万円を相続させる場合 5,000円 + 29,000円 + 23,000円 + 遺言加算11,000円 = 68,000円

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自筆証書遺言の作成例

自筆証書遺言とは、全文を自筆で書く遺言書のことです。（ただし「財産目録」については、パソコンでの作成が認められています。）他の方式の遺言に比べ、最も手軽に作成できる自筆証書遺言ですが、作成要件が厳格に定められています。本文、日付及び氏名の自筆と捺印が自筆証書遺言の要件となります。

内容は状況に応じてさまざまなケースが想定されます。以下に例として、２つのケースを紹介します。

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ケース1: 相続人が誰もいない方が、金融資産を特定遺贈をする場合

【家族・財産の状況】

• Cさま（男性・72歳）
• 独身で、きょうだいもいないため、相続人は誰もいない。
• 相続人ではないが、従兄弟がいる。
• 保有資産は、預貯金と不動産（ご自宅）。

【ご本人の希望】

• 相続人がいない場合、遺産が国庫に入ると聞いている。国の財産になっても構わないが、自分の財産なのだから、もっと有効な使いみちはないか。
• 自分の子孫はいないが、自分が「この世にいなかった」ことになることを考えると、正直堪える。誰かの存在のために、自分の生きた証を遺せるなら嬉しい。
• 従兄弟には葬儀などで面倒をかけることになるので、少し遺産を残したい。

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ケース2: お子様のいないご夫妻の、妻が金融資産を特定遺贈する場合

【家族・財産の状況】

• Dさま（女性・78歳）
• 夫は健在、子どもなし。兄の子（姪）がいる。
• 夫は全財産を自分に相続させる遺言を書いている。
• 保有資産は、自分の預貯金と将来夫から引き継ぐ預貯金と自宅。

【ご本人の希望】

• 夫の後に自分が亡くなった場合を想定した遺言を書いておきたい。
• 夫から相続した財産を含めて、全て自分の姪に残すのは少し違和感がある。
• 姪に遺留分はないが、今後の生活や葬儀埋葬などで世話になるので、少し財産を残しておきたい。
• テレビで見るD4Pフォトジャーナリストの活動に共感するので、少しでも応援したい。

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遺言執行後の流れ

遺言執行後、所有権移転登記を経て弊会にて売却させていただきます。もちろん遺言書にしたがって不動産の売却を遺言執行者様が行い、その換価代金を弊会に遺贈することもできます。

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