防衛政策の「大転換」を掲げる岸田政権は、2022年12月、防衛費の大幅な増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障に関する３つの文書（安保関連３文書）を閣議決定しました。一方で、人員不足が続く自衛隊では「365日３食食べれます！」などと経済的なメリットを打ち出したリクルート活動が行われるケースがあります。経済的な事情で軍関係の仕事を選ばざるを得ない状況は「経済的徴兵制」と呼ばれますが、日本でも「経済的徴兵制」は進んでいると言えるのでしょうか。
防衛問題を長年取材してきたフリージャーナリストの布施祐仁さんに、日本の防衛政策への懸念などとあわせてお話を伺いました。
布施祐仁さん（本人提供）。
背景には経済格差や貧困の問題
――「経済的徴兵制」とはどんなものか、改めて教えていただけますか？
この言葉はアメリカの平和運動で生まれたものです。アメリカはベトナム戦争までは徴兵制で、ベトナム戦争が終わってから、志願制に切り替えました。志願制では、形式上は自分の意思で軍隊に応募して入ります。ですが実態として、経済的な理由から軍隊に入らざるを得ないという人たちがいます。たとえば、米軍の志願理由のトップは「大学の進学」です。アメリカの場合、軍で何年か務めると軍から奨学金がもらえて、その奨学金で大学に進学するという人が非常に多いんです。
私が取材したある元海兵隊員も、母子家庭出身で非常に家が貧しく、自力では大学に行けないという時に、軍のリクルーターから「軍に入れば大学に行ける」と言われて、志願したと話していました。このように、軍が選択肢のない貧困層の若者たちをターゲットに、経済的メリットを強調してリクルートしている点をアメリカでは「経済的徴兵制」あるいは「貧困徴兵制」と呼んでいます。
――布施さんが「経済的徴兵制」に関心を持つきっかけは何だったのでしょうか。
きっかけはイラク戦争です。私がジャーナリストの活動を始めてから、リアルタイムで始まった最初の戦争でした。この戦争で言えば、戦争を始めたのはアメリカですから、アメリカという国は“加害側”になります。ただそうした状況の中でも、多くの兵士たちは戦争がしたくて軍に入るわけではありません。「家が貧しくて大学に行くため」とか、「病気になった時に家族が病院に行けるようにするため」という理由で軍に入り、戦場に送られるのです。彼らもまた“被害者”なのではないかと思った時に、「経済的徴兵制」に非常に関心を持ちました。
もうひとつは、ちょうどその頃、日本でも経済格差や貧困が社会問題になりつつあり、「日本も無関係ではないのでは？」と感じました。同時に、自衛隊がイラクなどの戦地へ派遣される状況もありました。こうした２つの流れが進みつつあったので、このまま行くともしかしたらアメリカのようになるのではないかと考え、自衛隊の状況などについても取材も始めました。
―—アメリカではどのような形で「経済的徴兵制」が進んできたのでしょうか。
アメリカ軍のリクルートは「効率的」に兵士を集めたいと考えています。例えば、高校でも成績のいい、比較的経済的に安定している層の家庭の子どもたちが通う学校とそうでない学校では、後者の学校でリクルートした方が兵士に入隊する比率が高いということは、アメリカ軍も分かっています。
ある程度狙いを定めて、そうした貧困層の若い人たちが通うような地域、学校に重点的にリクルーターを配置しています。あるいは、そうした学校は生徒の非行が問題になっていたりするため、規律性やチームワークなどを養うことを目的として「ＪROTC――ジュニア予備役将校訓練課程）」（※）という軍の提供する教育プログラムが行われていることがあるんですね。
（※）JROTC（Junior Reserve Officers’ Training Corps）
アメリカ軍が高校で実施している教育プログラム。生徒の規律性や自立心、リーダーシップ、チームワーク、国家や地域に奉仕する心などを涵養するとしている。銃の扱い方について学ぶ単元もある。貧困層出身者の参加割合が高いとされている。
この教育プログラムでは、軍隊の簡単な基礎トレーニングのようなことを行い、規律を叩き込んだりしています。「これは決してリクルートのためではありません」と軍側は言うのですが、結果的にはそのプログラムを経験した高校生らが、卒業後、軍に入るケースが非常に多いということが事実としてあります。
――アメリカ以外の国でも「経済的徴兵制」はあるのでしょうか。
様々な報道でも言われていることですが、ロシア軍のウクライナでの戦死者の出身地を調べたところ、地方の地域出身者、あるいは少数民族の比率が高いんですね。一方、人口が集中するモスクワ出身者の比率は低い。経済的に貧しく仕事もない、失業率が高いなどの背景から軍に入り、ウクライナで戦死するーー。この比率が高いことについては、いろいろな報道が出ているので、やはりアフガン戦争、イラク戦争の時のアメリカと同じような状況がロシアでも起きているのではないかと思います。
――自衛隊は「365日３食は食べれます！」 「クリスマスにはローストビーフ！」などの文言を用いたPRを行っていました。「経済的徴兵制」が日本でも進んでいると言えるのかどうか、布施さんはどうお考えでしょうか。
実は自衛隊ができた当初、「経済的徴兵制」という言葉こそ使っていませんでしたが、明らかに貧富の格差と自衛隊の入隊には相関関係があるということが防衛庁（現在の防衛省）の内部文書に書かれてありました。
当時はまだ「１億総中流」という言葉が出てくる前で、東北や九州などの農村地帯は、やはり経済的に貧しい状況でした。長男は農業を継ぎますが、次男、三男は東京に出ていくといった流れがあり、自衛隊にしても圧倒的に東北、九州からの入隊比率が高かったんです。
現状はどうでしょう。都道府県ごとの平均所得と人口比率で、自衛隊に入る人がどのくらい多いのか調べてみました。すると見事に「所得と反比例」した結果が出ました。所得が高くなればなるほど、自衛隊入隊比率は下がっていくという構造があると言えます。
イスラエルでは高校卒業時にあたる18歳から男性は３年、女性は２年間の兵役が義務づけられている。
慢性的な人手不足の自衛隊
――実際、自衛隊では人手が不足しているのか、リクルーティングに苦労しているのか、そのあたりの実態はいかがでしょうか。
自衛隊は発足以来、今日までずっと人手不足で、集めるのが本当に大変という状況が続いています。自衛隊のリクルートは景気と反比例すると言われており、「社会が不景気になればなるほど自衛隊員を集めるのは楽になる」というのが、自衛隊のリクルート現場では常識となっています。 つまり「リーマンショック」のようなことが起こると、言い方は悪いですが人を集めやすくなるということですね。
自衛隊の慢性的人手不足をはっきり示しているのが自衛隊の人件費の予算です。この予算は定員の100%分付いていません。つまり最初から「100%は集まらないという前提」で予算が組まれているということです。現在も自衛隊の充足率は足りていない状態がずっと続いています。特に末端の「士」という階級の充足率は約80%と、最初から２割が欠けている状態です。
――実際に自衛隊は経済的なメリットを打ち出してリクルートしているのでしょうか。
自衛官の人たちに取材すると「チホン（地方協力本部）のリクルーターに騙された」と多くの人が言います。地方協力本部とは、隊員のリクルートを所管している自衛隊の機関で、全都道府県に置かれています。ここのリクルーターに騙されたと言うのです。
自衛隊のリクルートは、恐らく世界で最も経済的メリットをアピールすることに比重を置いていると言えます。たとえば自衛隊札幌地方協力本部のリクルート用資料には、「１日３食、栄養バランスの取れた食事」「宿舎費無料」「被服寝具等は支給」「自衛隊医療機関は無料」「生活に必要なものはほぼ職場で提供されます」などと書かれています。経済的なメリットを打ち出して、何とか隊員を集めているという状態です。
なぜこのようなアプローチをするのかというと、世界的に見て、軍のリクルートのもうひとつのやり方は「愛国心に訴えること」なんですね。「国を守るために君の力が必要なんだ」「国を守るために働かないか」というアプローチをするのですが、日本の場合はそれが通用しません。世界中の百数十カ国の若者への意識調査では「もし国が攻められたら、あなたは国を守るために戦いますか」という質問をしているのですが、「戦う」と答えた人の割合が日本は世界で圧倒的に最下位なんです。下から２番目の国と比べても引き離されていて、「戦う」と答えている人が大体１割くらいしかいません。愛国心や「国を守るため」と訴えても、若者は集まってこないのであれば、やはり経済的なメリットをアピールするしか方法はないと、ある種割り切ってリクルートをしていると言えます。
――布施さんのご著書である『経済的徴兵制』の中でも使われていますが、2015年に川崎市内の高校３年生に送られた自衛官募集の案内では、とても露骨に「苦学生求む！」と書かれています。自衛隊のリクルートとしては、学生へのアプローチにも力を入れているのでしょうか。
まさにおっしゃる通りで、効率よくリクルートをする時に、まず学校との関係を作ることが最初の入り口になっています。そして先生方と関係を作り、勧誘したら入りやすい生徒を見つけます。例えば、警察官や消防士など、「公務員になりたい」と言っている生徒に自衛隊という選択肢も勧めてもらうなど、そういった形で学校を通してリクルートをする動きは、近年非常に強まってきています。
選択肢がない若者に戦争のリスクが負わされる不公平さ
――「経済的徴兵制」のどのような点が問題だとお考えでしょうか？
例えば、日本で自衛隊に入り、任期制自衛官というもので２、３年務めた場合、自衛隊として大学に進学するための奨学金を出す制度が始まりました。まさにアメリカと同じなんですが、これ自体は悪いことではないですよね。
アメリカで「経済的徴兵制」が非常に問題とされたのは、やはり戦争になった時だと思います。戦争は国がやるものです。しかし、例えば大学に入るため、病院に行くためなど、経済的に厳しく、軍に入らざるを得ない状況の若い人たちに戦争のリスクが集中的に負わされることは、非常に不公平で問題なのではないかと思います。
――岸田政権は防衛政策の「大転換」や防衛費の大幅な増額を掲げています。布施さんはこの一連の動きに対して、特にどのような点を懸念されますか。
一番の懸念は対中国の動きです。台湾有事を理由に、中国の台湾侵攻を起こさせないために、中国に対して圧倒的な軍事力を持つ方向へと進んでいく――つまり、中国を脅威と見なして軍事的に抑止していく。そのために軍事費を２倍にしたり、ミサイルを大量に買おうとしたりしているのですが、中国は中国で「台湾の独立は絶対に認めない」と言っています。もし台湾がアメリカの軍事力を後ろ盾に独立を強行しようとするならば、中国は武力を行使してでもそれを阻止する立場です。日米が抑止を理由に軍拡をすれば、当然、中国もそれを止めるために、アメリカと戦争になっても勝てるだけの軍事力を持とうとします。中国がさらに軍拡をすれば、当然、日米にとっては脅威が増したということになるので、またさらに軍拡をして、お互いに軍拡競争になっていきます。
本当は、アメリカも中国もお互い戦争なんてしたくないのです。なぜかと言うと、経済的な相互依存関係があるので、今や戦争をするということは自分の首を絞めること、自分自身の破滅を招くことになるからです。にもかかわらず、お互い「抑止力」を理由に相手より強い軍事力を持とうとしている。その結果、軍拡競争や軍事力を誇示するための演習や威嚇の応酬が止まらなくなると、結果的に緊張が高まり、偶発的な衝突を含め、かえって戦争になるリスクは高まってしまう危険があります。
そして、今のロシアもそうですが、ひとたび戦争が起きてしまうとナショナリズムが沸騰して、お互いになかなか引けなくなります。そうしてどんどんエスカレートしていくのは、人類の歴史で何度もあったことです。
もし米中の間で万が一にも戦争が起きてしまったとき、戦場になるのは、中国のミサイルが飛んでくるのは、ここ、日本です。そしてアメリカは、中国へ向けたミサイルを日本から撃ちます。日本が米中の戦争の戦場になる危険があるのに、日本政府は「抑止力」強化一辺倒で進もうとしている。このような岸田政権の安全保障政策には非常に大きなリスクがあるのではないかと思っています。
――加えて、この「経済的徴兵制」に関連して懸念されることはありますか？
岸田首相は防衛費を対GDP（国内総生産）比２%の水準まで引き上げるとしていますが、その財源はどうなるのでしょう。増税するにしても、歳出を削減するにしても、国民負担が増えます。あるいは社会保障、教育などの国民生活に関わる予算が減らされます。そうなると国民の暮らしに影響が出て、格差や貧困の問題がますます増大していく可能性が高くなります。そうなったとき、この「経済的徴兵制」がますます強化されていく危険性があるのではないかと感じています。
2015年の安保法制での集団的自衛権の行使容認も含め、自衛隊の任務はかなり拡大されました。さらに今回、敵基地攻撃にまで踏み出しました。このように自衛隊の任務は拡大する一方ですが、自衛隊員の数は変わっていません。その結果、自衛隊員に過重な負担がかかっていて、健康を崩すケースや中途退職も非常に増えていますし、かなり無理がきているのではないかと思います。こうした劣悪な労働環境だと、志願する人は減るでしょう。かつ日本は少子化になっているので、隊員を確保するのはますますこれから厳しくなっていきます。
まして実際に「戦死者」が出るような状況になれば、志願者は激減し、自衛隊という組織を維持するのも難しくなるでしょう。そうなったら、イラク戦争後のアメリカのように「経済的徴兵制」を強化するか、本当の徴兵制を敷くかしないと、必要な数の隊員を確保することはできなくなります。
イラクではいまだ混乱が続き散発的に戦闘が発生している。
一人ひとりの人間の視点で安全保障問題を考える
――布施さんはこれからどのような取材をしていきたいと考えていらっしゃいますか？
私は昨年（2022年）５月に『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』という本を出したのですが、まさにこのミサイル軍拡の問題を取材していきたいと考えています。中国のミサイルに対抗して、日米がミサイルをたくさん日本に配備して、このままいくと日米対中国、そこに北朝鮮やロシアも加わり、東アジアでのミサイル軍拡競争がエスカレートして、この地域の大きな戦争のリスクになるのではないかと危惧しています。
今回閣議決定された「安保関連３文書」で、日本が５年間に５兆円かけて、2000発とも1500発とも言われるミサイルを買うという話がありますが、その次にアメリカは、米軍の最新型のミサイルを日本に配備することも考えています。これは中国にとっては非常に大きな脅威になり、既に中国は対抗措置をとると言っています。
こういう形でミサイル軍拡競争がエスカレートすると、それが火を噴いたときにまさに日本が戦場になります。アメリカ軍のミサイルが日本に配備されるかもしれないという話は、まだあまり一般的に共有されていないテーマですので、これは引き続き追いかけていきたいと考えています。
それからもうひとつ、自衛官の仕事は数ある職業の中でもやはり特殊で、唯一入隊のときに「危険を顧みず」とか「場合によっては命を懸けて任務を遂行する」という宣誓をして、サインして入る仕事なんです。国は、そうした仕事のリスクをきちんと説明した上で、本人が選ぶということを保障する必要や責任があると思います。ですが「経済的徴兵制」では、経済的なメリットをとにかくアピールして隊員を集めるということで、そのリスクについて説明されないまま多くの若い人たちが入っているという現状があります。
これまでの自衛隊であれば、日本を守るために戦うということが「専守防衛」に限られていたわけです。あとは災害派遣などですね。ですが、2015年の安全保障関連法案の成立で集団的自衛権の行使が認められたことで、日本が攻められていなくても、同盟を組んでいるアメリカがどこか他の国と戦争を始めたら、一緒に戦うことになりました。
そして今回、台湾を巡ってアメリカと中国が戦争になったとき、日本はアメリカと一緒に戦おうとしています。そのために今、準備を進めているわけです。でも実際、日本が攻められた場合でなく、台湾で戦争が起きたときにも命を懸ける仕事であるということ、そのリスクについては、実は国民に対しても、これから自衛隊に入るかもしれない若い人たちに対しても国は説明していないんです。これは非常に大きな問題だと思います。命を懸ける仕事ですから、きちんとリスクを説明して、その上で本人がやる、やらないということを慎重に熟慮して判断できるようなリクルートにしなければならないと思っています。
安全保障という問題は、どうしても国家レベルで考えます。国家安保戦略も「国益を守る」と書いています。では、その「国益」とは何なのでしょう。１億2000万人いる国民の利益が全て一致するはずはありません。国という単位ではなくて、この自衛官一人ひとり、南西諸島（国が防衛体制強化に取り組む、鹿児島県から沖縄県にかけての地域）の住民一人ひとりの目線で安全保障問題を考えていくことが大事だと思っているので、そうした取材をこれからも続けていきます。
【プロフィール】
布施祐仁（ふせ・ゆうじん）
1976年生まれ。フリージャーナリスト。20年以上、安全保障問題を中心に取材を続ける。著書に『経済的徴兵制』、『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』（集英社新書）、『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社）など。『ルポ・イチエフ 福島第一原発レベル７の現場』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とＪＣＪ賞、『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。
（2023年５月11日 ／編集 田中えり）
※本記事は2023年１月18日に配信したRadio Dialogue、「経済的徴兵制とは何か？」を元に、布施さんに加筆修正頂き編集したものです。
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