【夏のご寄付のお願い】声なき声を「伝える」活動に、あなたの力を貸してください

本キャンペーンは7月31日を持ちまして終了いたしました。
期間中を通して、302人もの方々から、2,495,500円のご寄付をいただくことができました。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。皆さまからいただいたご支援を元に、発信活動を継続してまいります。
今後もご寄付はこちらから受け付けております。引き続き、応援よろしくお願いいたします。

戦禍や差別の中を生きる人々の存在を伝える活動に、ご支援をお願いします。

長年にわたる内戦が続く中、今年２月の地震で甚大な被害を受けたシリア北部。イラク戦争開戦から20年を迎えたイラク。
各地で暮らす人々への取材を続け、いただいたさまざまな出会いや言葉を伝えてきました。

日本国内では、この春国会に再提出された「入管法改定案」について調査・取材を重ね、法案の内容や立法の根拠とされた事実への疑問を明らかにする発信を続けてきました。

Dialogue for People（D4P）の活動は、市民が支える「メディアNPO」として、日常から零れ落ちる声なき声を届けることで、みなが共生していける世界を目指しています。

戦禍や差別の中を生きる人々の声、社会で起こる出来事の構造的な問題——より一層取材を重ね、この社会に届けなければならないことが、残念ながら、まだまだたくさんあります。

この活動をさらに前に進めていけるよう、夏の寄付キャンペーンを開始しました。７月31日までの実施期間中に、どうか「伝える活動」へのご支援をいただけると幸いです。

この夏、D4Pの「伝える活動」に、ぜひあなたの力を貸してください。

佐藤慧、安田菜津紀
認定NPO法人Dialogue for People事務局

Dialogue for Peopleが取り組む課題

戦争、難民、マイノリティ、人権など多岐にわたるテーマで、日本国内から世界各地を取材し、そこで出会う人々の声をウェブサイトや動画をはじめ、様々なメディアを通じて届けています。これまでに訪れた国・地域は、世界各地30以上におよびます。

入管収容問題

入管による人権侵害が続く収容の実態、差別を法制化するような「入管法改定案」について、調査・取材を重ねてきました。法案は今年６月に成立となりましたが、施行までまだ１年、引き続き発信を続けていきます。

災害・防災

東日本大震災から10年以上経ちますが、東北の被災地ではいまだに大規模な復旧工事が続き、津波によってさらわれた大切な人の遺骨を探し続ける人もいます。被災者の方の言葉を届ける発信を続けています。

軍事侵攻・マイノリティ

ロシアによる軍事侵攻から１年以上の月日が経ったウクライナ。ウクライナ各地の被害の実態や、人々の証言を取材・発信してきました。軍事侵攻の影で「人種差別」に直面する少数民族ロマの人々など、マイノリティが置かれた状況も伝えました。

戦争・難民

イラク・シリアなど、長年の戦禍に疲弊する人々の避難生活は、より過酷なものへと追いやられています。こうした地域での取材を継続的に行い、「情報の格差」が「命の格差」とならないよう、丁寧な取材を続けています。

「メディアNPO」として活動する理由

D4Pは特定の企業やスポンサーからの収入に依存せず、市民が支えるメディアNPOとして活動することで、ニュース性に関わらず、注目を集めることがなかなか難しい社会課題の発信を続けています。

様々な社会課題の中でも、遠く離れた地域の紛争、差別や貧困の問題、被災地の移り変わりなど、長期間に渡る継続的な取材が必要なテーマは、次々と起こる新たな出来事に追われる大手のメディアでは中々取り上げられません。

またD4Pではウェブ記事、動画や音声配信など多様な形での発信はすべて無料で提供し、様々な人に情報を届けることを目指しています。

未来を担う世代を対象とした事業も主軸として力を入れており、「伝える」活動を次世代と共に学び合う「D4Pメディア発信者集中講座」や「東北オンラインスタディツアー」などの教育プログラムも毎年実施しています。

こうした活動は、支えてくださる皆さまからのご寄付によって運営され、継続的に実施することができています。

皆さまからいただいたご寄付は、活動のベースにある取材活動はもちろん、現地で派生する支援活動やプロジェクト、情報発信のための制作費などの様々な事業費や、事務局運営費などに大切に活用させていただきます。

3,000円のご寄付が30人分集まると 約１週間の東北取材を通して現地の状況を伝える事ができます。

5,000円のご寄付が30人分集まると 約１週間の東南アジア取材を通してカンボジアやフィリピンの状況を伝える事ができます。

10,000円のご寄付が100人分集まると 約２週間の中東取材を通して、イラク等にいるシリア難民の状況を伝える事ができます。

※上記は一例です。現地の情勢や為替レートなどによって必要となる費用は変動いたします。

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