イランとイスラエル―拡大する中東の戦火（高橋和夫さんインタビュー）

date2024.11.19

writer安田菜津紀 D4P取材班

categoryインタビュー

tag#戦争・紛争 #平和構築 #政治・社会 #パレスチナ #中東

2014年のイスラエル軍の攻撃で破壊された市場跡。2018年2月、ガザ地区で。安田菜津紀撮影

中東で戦火が拡大しています。今年４月、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館がイスラエル軍による空爆を受け、イラン革命防衛隊の幹部らが死亡しました。イランは報復としてイスラエルを攻撃、その後も応酬が続いています。

10月26日にはイラン国内の複数の軍事基地をイスラエル軍が直接攻撃。米国をはじめ大国の思惑も錯綜し、ますます混沌とした状況が広がる現在の状況を、国際政治学者の高橋和夫さんと考えていきます。

Contents 目次

「報復攻撃」の応酬を続けるイランとイスラエル
敵対の歴史的背景―交錯してきた各国の関係と思惑
孤立を深めるイスラエル―米大統領選挙後の中東はどうなるのか

「報復攻撃」の応酬を続けるイランとイスラエル

――この10月26日にイスラエルがイランに対し行なった「報復攻撃」について、どうご覧になっていますか？

両国間で対立が続いてきているので、どちらが先に手を出したかの判断も難しく、これが「報復」とは言いにくい面があります。一番心配されていたイランの核関連施設に対する攻撃はなかった。次に心配されていた石油関連施設への爆撃もなかった。イランの指導層に対する爆弾での殺害なども心配されていましたが、それもありませんでした。

今回爆撃を受けたのは、イランのミサイル関連施設、レーダー関連施設、それから対空ミサイル関連施設です。これでよかったということはないですが、想定された最悪のシナリオは起こらなかったというところですね。そして、その後に、イランが核兵器の開発に利用しているのではないかとイスラエルが疑っている施設も爆撃されました。なお、イランが核兵器の開発そのものを否定している点を、指摘しておきたいと思います。

――イスラエル側には、イランとの間でこれ以上対立をエスカレートさせることは避けたいという思惑があったのでしょうか。

それは微妙なところです。今回イスラエルが考慮したのは、アメリカのバイデン政権の強い反対です。バイデン政権は大統領選挙前に、大きなことはやってほしくなかった。特に核関連施設の爆撃というのは大変なことですから。

もう一つは、実はイランの核関連施設を破壊する力がイスラエルに本当にあるのかは、技術的に疑問だという点です。

イランの核関連施設は地下深くに建設されており、破壊するにはレバノンに対して行なったように、上空まで飛行機で飛んでいき、大きな爆弾を落とす必要があります。それでも破壊できるかどうかは、不明確です。その場合、まず飛行機が危険に晒されるということと、さらにあまり重い爆弾を積むと、イスラエルからイランまで飛んでいけないんですね。帰りに空中給油が必要になってしまう。今回爆撃した地上の軍関連施設なら、イランの国境近くまで行って、飛行機に積んだミサイルを撃てば、飛行機は安全なまま攻撃できます。

また、石油関連施設を爆撃した場合、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖すれば、アラブ諸国の石油が輸出されなくなりガソリン価格が上がります。バイデン政権にとって選挙前にそれは大変困るということで、強くイスラエルに自制を求めたという背景にあると思います。

ただ、これで終わりではありません。イスラエルは今回の攻撃でイランの対空ミサイル網を破壊したので、次回以降はより容易に攻撃できるようになりました。今後追加の攻撃をする可能性も十分あり得ます。

イスラエル国内では攻撃への反対の声は少なく、むしろやり方が生ぬるいという批判の声が野党から出ています。アメリカの大統領選挙後の権力空白期間に、イスラエルがまた動くというシナリオも懸念されます。

――イスラエルがガザへの侵攻を始めた昨年10月以降、イランとイスラエルの間では、どのような攻撃の経緯があったのでしょうか。

イランはずっとハマスを支援してきましたが、昨年10月7日の奇襲攻撃については、事前には知らされていなかったようです。また、イランはこれまで直接イスラエルと事を構えたことはありませんでした。

しかし、今年の４月、イスラエルがシリアの首都ダマスカスのイラン大使館に爆弾を落とし、イラン人が死傷する事件があり、これには、さすがに対抗措置を取らざるを得ないということで、しばらく期間を置いてイスラエルに多数のドローンを発射しました。

ただドローンというのは速度が遅いですから、身構えていれば撃墜が可能で、イスラエルの発表によれば99パーセントが撃墜されました。イランとしては「報復した」という見栄を切らないといけなかったけれども、実は「戦争をしたくない」というメッセージだったわけです。

イスラエルからの反撃もありましたがそれほど大規模ではなく、イラン側は大きな損害はなかったとして、それでおさめた形でした。

しかしその後、ハマス指導者のイスマイル・ハニヤ氏が、新大統領の就任式出席のためイランを訪れた際、イスラエルによって殺害されるという事件が起こりました。そして、イスラエル軍がレバノンに攻勢をかけ、ポケベルを使ったテロ、あるいはイランと関係が近いレバノンのシーア派組織のヒズボラの指導者殺害と続きました。

これだけ仕掛けられると、イランは動かざるを得なくなり、10月初頭、イスラエルに対して弾道ミサイルを発射しました。この攻撃で、イスラエル側にもそれなりの被害が出ました。これに対するイスラエルの「報復」が、先述した10月26日の攻撃です。

イスラエルが行ってきたのはイランへの挑発です。イスラエルにとってハマスやヒズボラの後ろにいるイランが最大の敵であり、イランを叩かねば話にならないという議論がずっとありました。イランが弾道ミサイルを撃ってきたので、これを理由に攻撃するチャンスだという発想で今回の爆撃に至ったのです。

――イスラエルはレバノンへの地上侵攻にまで踏み込みましたが、国境を越えての侵攻に対して、国際社会の反応は鈍いように感じます。

特に私が気になったのは、シリアのイラン大使館への爆撃です。他国を爆撃するのは国際法違反ですが、外交の場である大使館を爆撃するというのは二重に許されないはずです。しかし、それに対する批判の声は、日本にしろ欧米諸国にしろ、ほとんど聞かれませんでした。非常に残念ですが、国際法秩序の維持をうたう各国が、イスラエルに対しては実際は何も言わなかったということです。

レバノンへの侵攻に関しては、ヒズボラ側の抵抗がとても激しく、イスラエル側は苦戦したようです。イスラエルは作戦目標は完了したという勝利宣言を出して、撤退の動きを見せています。だからと言って、レバノン南部を破壊した侵略行為そのものが許されるわけではもちろんありません。

敵対の歴史的背景―交錯してきた各国の関係と思惑

――そもそも、この２国間の敵対関係は、歴史的にはどう始まったのでしょうか。

イラン革命（1978〜79年）前の王制時代、イランのパフラヴィー朝とイスラエルは同盟関係にあり、「敵はアラブ」ということで、非常に密接な関係でした。イランの秘密警察の訓練などに、イスラエルの諜報機関が関わってもいました。

イラン革命はこれをひっくり返しました。今のハメネイ最高指導者や革命を戦った世代は、王制下で秘密警察に捕まったり拷問されたりしていたわけです。その背後にイスラエルの諜報機関がいたので、そもそも今の革命政権はイスラエルに対して良い感情を持っていません。

しかし、革命当初のイランにとってもイスラエルにとっても、当時最大の敵はサダム・フセインのイラクでした。ですから水面下では協力していた時代もあったのですが、アメリカがフセイン政権を粉々にしてしまいました。イラクという脅威がなくなり、イスラエルとイランが中東の覇権をめぐって直接ぶつかるようになったというのが大きな背景にあると思います。

今や中東で、イスラエルを脅かすような国はイラン以外にはありません。イランは核兵器は作らないと言っていますが、そのつもりになれば核兵器保有に手が届くところまでは核開発が進んでいるのです。何とかイランの核関連施設を破壊したいというのがイスラエルの思惑です。

しかし、イスラエル単独では難しいので、イランを挑発して大きな衝突を引き起こし、アメリカを引き込んで、その軍事力でイランの核関連施設を破壊して欲しい。それが、ネタニヤフ首相の本音だと見ています。

――レバノンのヒズボラはイランと繋がりがあるとされますが、どういう成り立ちの組織なのでしょうか。

1982年、レバノン南部を拠点としていた当時のパレスチナ解放機構（PLO）を一掃するため、イスラエルがレバノン南部に侵攻するという事件がありました。

レバノン南部に居住していたシーア派の人々は、スンニ派が中心のパレスチナ人が自分たちの土地を占領しイスラエルと戦争するのは迷惑と考え、当初はイスラエル軍を歓迎しました。しかしイスラエルがこの地域に居座り占領を続けたので、これに対する抵抗運動が始まりました。

その時に出てきたのがヒズボラという組織です。ヒズボラとは、神の党、神様の政党を意味しています。イランの支援を得て武装して戦うようになり、トラックに爆弾を積んでイスラエル軍の拠点に近づき自爆するというような作戦を行いました。イスラエル側は段々と犠牲に耐えられなくなり、2000年にはついに撤退に追い込まれます。中東最強の軍隊であるイスラエル軍を撤退させたヒズボラは、アラブ世界、イスラム世界全体で英雄的存在になりました。

その後、イランによる軍事支援で、ヒズボラは非常に強いミサイル部隊を持つようになります。もしイスラエルがイランを攻撃すれば、隣国レバノンのヒズボラからミサイル攻撃されるため、イスラエルはイランに対して動けなくなっていたのです。

ところが、今年の秋以降、イスラエルはヒズボラに対し攻勢をかけ、イスラエルによればヒズボラが持つ15万発のミサイルの８割を破壊し、そのミサイル部隊を押さえ込みました。一方、ヒズボラが撃ったミサイルはイスラエルの中心部には届いていません。これを受け、イスラエルは安心して、イランに対する攻撃に踏み切ったと思いますね。

――ヒズボラに対するイランの影響力はかなり強いのでしょうか。

関係が深いのは確かです。イランは現在ではシーア派が多数派の国です。ところが、昔のイランは、そうではありませんでした。スンニ派の国でしたが、16世紀にサファヴィー朝というシーア派の王朝が成立し、国家のシーア化を進めました。ところがシーア派の法学者が足りなかったので、古くからシーア派の多かったレバノンから宗教指導者をたくさん招きました。

それ以来、イランとレバノン南部とは非常に深い関係にあります。偉いお坊さんたちは婚姻関係にある方も多いです。またイランの宗教指導者が休暇にレバノンに行く例も珍しくありません。両者間の人の流れは密です。

そういった背景もあって、たとえば支援する金額についても、ハマスに対してよりもはるかに多くの支援をヒズボラに与えていると言われます。

孤立を深めるイスラエル―米大統領選挙後の中東はどうなるのか

――レバノンへの地上作戦の中で、イスラエルは国連平和維持軍にも攻撃を行いました。

国連平和維持軍は、2000年代初頭、ヒズボラとイスラエルとの戦争後の停戦時に、両軍を引き離すために入ったのですが、しっかり平和維持活動にあたっていないという不満がイスラエル側にありました。それにしても、国連軍を脅かし犠牲が出るというのはとんでもない話です。国際的な批判が非常に強く、さすがにイスラエル側もやり過ぎたという感覚を持っていると思います。

中国なども国連の平和維持軍を出していますから、イスラエルが国際的に孤立を深める大きな要因になっていると言えます。

――国連パレスチナ難民救済事業事業機関（UNRWA）のイスラエル国内での活動を禁止するという法案も、賛成多数で可決されました。

現場で実際にパレスチナの人々の支援をしているUNRWAの活動を禁止すれば、今でも大変な状況にあるパレスチナがますます酷くなっていくわけです。まったく容認できないことだと思います。

これにはさすがに米英なども懸念を表明していますが、懸念の表明だけではやはり不十分です。もっと強い制裁措置を含めてイスラエルに対する申し入れが必要だと思います。

――ハマスに対して、イランはどの程度の影響力を持ってきたのでしょうか？

イランはシーア派が多数の国で、パレスチナ人はスンニ派が中心ですから、ハマスは基本的にスンニ派です。ですが、宗派を超えて、イスラエルあるいはアメリカの中東における覇権に抵抗するということで連帯しています。

ハマスがこれだけ強い軍事力を備えるようになったのは、やはりイランの支援があったからで、ハマスの人たちも、我々が戦えるのはイランの支援のおかげだということは明言しています。

強い関係がある両者ですが、ハマスはすべてイランに相談するというわけではなく、昨年10月7日の奇襲攻撃も知らされていなかったということで、イラン側には不満の雰囲気がありありとしています。

――10月17日には、ハマスの最高指導者であったヤヒヤ・シンワル氏がイスラエルにより殺害されました。

ガザに残り続けていたシンワル氏は、いつか殺害されるだろうとは想像されていましたが、シンワル氏殺害を目的とした作戦とは別の作戦をイスラエルが展開していたところ、たまたまそこでシンワル氏が殺害されたようです。

イスラエルはシンワル氏殺害時の映像を公開しました。地下に隠れてイスラエル人の人質を周りに配し、自分の安全を図っているとか、推測されていました。ハマスのメンバーは民衆の食糧を奪っているとか、「実は女装して隠れている」という噂もイスラエルは流していたのですが、実際にはシンワル氏は戦闘の前線にいました。何日も何も食べていなかったとも報道されています。これは死後解剖で明らかになったのでしょう。

映像では、最後は片手を負傷していても、飛んでくるドローンに対して棒切れを投げつけ、抵抗しています。「最後まで英雄として戦った殉教者」だったとして、シンワルは「伝説の人」になってしまいました。

――停戦交渉もなかなか進んでいませんが、イスラエルは今後ガザをどうしていくのでしょうか？

イスラエルは明言していません。しかし、その行動から見ると、少なくともガザの北部からはパレスチナ人を全員追い出し、ユダヤ人の再入植を実現したい。そう考えている人がイスラエル政府の一部にはいます。また、それが、かなり真剣に議論されているのではないかと推測されます。

昨年ガザに対する作戦の直後に、テレビで一緒に出演した際に、駐東京のイスラエル大使に、この戦争が終わった後どうするのか、と尋ねました。はっきりした答えをいただけませんでした。そして、現在でもイスラエル側からは明確な計画が示されていません。イスラエル側にコンセンサスがないのか、あるいは言いたくないような決断をしているのではないかと感じます。

――パレスチナに生きている人々の命が軽視される状況は変わりません。この状況に歯止めがかからない背景には、イスラエルに大きな影響力を持つアメリカの抑止が効いていないことがあるのではないでしょうか。

アメリカは停戦をしなさいとしきりに言ってきていますが、同時にイスラエルの自衛権の行使を可能にするためとして、これまでにない量の武器弾薬を供給しているわけです。

本当に停戦させたいなら、アメリカが弾薬の供給を止めれば、イスラエル側はこれだけ爆弾を落とし続けることはできない。この点がアメリカのイスラム教徒からバイデン政権への不満になっています。

――アメリカの大統領選の結果は、イスラエルとイランにどのように影響するでしょうか？（※本インタビューは大統領選前の2024年10月30日に実施した。）

トランプ氏とハリス氏、どちらになってもあまり良くない現状です。仮にバイデン氏の副大統領だったハリス氏になれば、このままイスラエルへの爆弾の供給が続きます。逆になっても暗いです。トランプ氏はネタニヤフ氏と昔から親しい仲です。「どちらに投票してもジェノサイドに投票することになる」というのが、第３党の「緑の党」の大統領候補であるジル・スタイン氏の主張ですが、反論するのが難しいと思います。

イランについて、外交経験がないハリス氏は、誰かに知恵を授けられたのか、「アメリカに対する最大の脅威はイランだ」と発言しています。ただ、バイデン政権はイランと交渉して核問題を着地させたいという動きを見せていたので、それを引き継ぐとすれば期待が持てます。

トランプ氏はイランに対し、非常に厳しいことを言ってきました。なぜイランの核関連施設を爆撃しないのかという発言までしています。ただ、トランプ氏が過去に大統領だった時はイランと危ないところまでは行っても、戦争はしなかった。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」の人で、外国でアメリカ人の血を流したくないという姿勢なんですね。ですからネタニヤフ氏としても、トランプ氏に対しては、読み切れないという感覚を持っていると思います。

それから、トランプ氏に対してはロシアのプーチン氏の影響力が強く、ロシアはイランと同盟関係にあるので、プーチン氏がトランプ氏に対して、イランとは戦争しないように説得するのではという期待があります。

――まずはガザでの虐殺を止めなければいけないことに加えて、中東でのさらなるエスカレーションを防がなければならないわけですが、日本から何かできることはないのでしょうか。

日本の防衛省がイスラエルからドローンを輸入するという案件が動いています。これは、ぜひ止めてほしいです。

今、イスラエルに武器を送るのをやめようという国があるのに、そのイスラエルから武器を買おうというのは、まったく異次元の外交で、本当にやめてほしいというのが私の強い気持ちです。それはイスラエルに対してのメッセージになると思いますね。

※本記事は2024年10月30日に配信したRadio Dialogue「イランとイスラエル」を元に編集したものです。

（2024.11.19　／　聞き手　安田菜津紀、　編集　伏見和子）

【プロフィール】
高橋和夫（たかはし・かずお）

福岡県北九州市生まれ。大阪外国語大学外国語学部ペルシア語科卒。コロンビア大学国際関係論修士。クウェート大学客員研究員、放送大学教員などを経て、2018年４月より一般社団法人先端技術安全保障研究所会長。放送大学名誉教授。著書に『アラブとイスラエル』（講談社新書）、『なぜガザは戦場となるのか』（ワニブックス）など。

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