本記事は西南学院大学法学部教授の根岸陽太さんによる寄稿記事です。

「レンガを一つずつ取り外すように」

「必要ならば、レンガを一つずつ取り外すように、国際刑事裁判所（ICC）を解体する」¹。2026年7月13日、米国トランプ政権で国務長官を務めるマルコ・ルビオ氏は、ICCに対する新たな組織的攻撃をこう表現した。ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、いわゆる「中核犯罪（コア・クライム）」について個人の刑事責任を問う常設の国際裁判所である。国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）とは別の機関だが、ともにオランダ・ハーグに置かれ、国際社会における法の支配を支えている。

ルビオ長官は「レンガ」に言及したが、ICC本部の外観の主役はレンガではない。ガラスと金属、青と白を軸とするタイル調の窓、広場と庭園などからなる建築である。設計を担った建築家²たちは、そこに信頼・希望・正義と公正への信念を表そうとした。正式な制度が人々の前に障壁をつくるのではなく、「民主的建築」の本質を示すこと。それが建物に託された理念だった。

それでも、「レンガを一つずつ取り外すように」という比喩は、別の意味で核心を突いている。ICCをかたちづくる本当の建材は、被疑者を逮捕する国家、証拠を届ける市民団体、証人を守る職員、送金を担う銀行、情報を保存するIT企業――そうした協力の一つひとつである。

米国が狙っているのは当然ながら、物理的な建築それ自体ではない。裁判所を外の世界と結び、被害者の声を法的判断へ届ける、目に見えない回路こそがその狙いである。建物を残したまま、その回路を一つずつ閉じる。それが今回の「解体」宣言の核心である。

米国政権による度重なる攻撃

米国とICCの関係は、敵対の連続であったと単純化はできない。米国人への管轄には一貫して警戒しながらも、歴代政権は米国の利益と一致する事件ではICCに選択的に協力してきた。当初の対応として、クリントン政権は2000年³にローマ規程へ署名したが、批准を上院に求めなかったという経緯がある。

ブッシュ政権は2002年⁴、米国がローマ規程の締約国となる意思はなく、署名から生じ得る法的義務を負わない旨を国連事務総長へ通告した。さらに米国軍人保護法⁵を制定し、各国に米国人をICCへ引き渡さない二国間協定を求め、拒む国への軍事援助を制限した。他方、ブッシュ政権第二期には強硬策を緩め、ダルフール事態⁶の安保理付託を阻止しなかった。オバマ政権も非加盟と米国人へのICC管轄権への反対を維持しつつ、締約国会議へのオブザーバー参加などで選択的に協力した。

その後、第一次トランプ政権は⁷2020年、アフガニスタンでの米国人関係者の行為をICCが捜査対象としうることに反発し、検察官らへの資産凍結と入国制限を導入した。バイデン政権は2021年⁸に制裁を解除したが、米国人へのICC管轄権には反対を続けた。

対立が再び激しくなったのは、ICCが2024年11月⁹、パレスチナ事態について、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に逮捕状を発付した後である。逮捕状は有罪判決ではなく、犯罪への関与を疑う合理的な根拠があると予審裁判部が判断した段階にすぎない。それでも米国政府は、パレスチナの領域で行われたとされる行為を根拠に、非締約国イスラエルの国民へICCが管轄を及ぼしたことを強く非難した。

第二次トランプ政権は2025年2月¹⁰、大統領令によって制裁制度を復活させ、その後、検察官・裁判官・市民団体などを対象に加えてきた。米国の管轄下にある指定者の資産は凍結され、米国人による取引は原則として禁止される。また、ICCの対象活動や指定者に重要な支援を提供した外国人が、追加指定される余地もある。

そして今回、ルビオ長官は個別事件への反対を越え、ICCそのものを「解体する」運動を宣言した。ローマ規程の締約国ではない米国が一国で同条約制度を廃止に至らせることは容易ではないだろう。そこで狙われているのが、裁判所を支える人々・資金・移動・通信・協力の回路である。これが意味するのは、条約制度を消し去る「法的な解体」ではなく、その制度を事実上動かなくさせる「機能的な解体」と呼ぶべきものであろう。

米国人はICCの前に引きずり出されるのか

ルビオ長官の見立てによれば、ICCが権限を主張しているのは次の可能性である。

「米軍兵士、警察官、国境警備隊員、選挙で選ばれた指導者が、世界中のさまざまな国の裁判官によって国際裁判所で裁かれ、米国が同意も統制もしていない国際法の下で有罪とされ、米国から数千マイル離れた場所に収監される。」

この発言は、ICCの管轄権が成立する条件、情報提供から捜査・逮捕へ至る複数の段階、そして国内司法を優先する補完性という歯止めを省略し、限定された可能性を無限定の権限であるかのように描いている。ある論者が指摘したように、「米国は、自らが創造した想像の産物と戦っているように見える」¹¹。

まず確認すべきこととして、米国はICCの設立条約であるローマ規程の締約国ではないので、ローマ規程を根拠として、米国政府に逮捕や証拠提出を一般的に義務づけることはできない。しかし、「米国が加入していない」ことと、「米国人には一切管轄が及ばない」ことは別である。国際法上の「属地主義」にしたがえば、犯罪が行われた領域の国家に裁判権が認められるからである。ローマ規程12条2項¹²も、犯罪が締約国の領域で行われた場合、行為者の国籍を問わずICCが管轄権を行使しうると定める。したがって、米国人であっても、締約国または管轄受諾国の領域で中核犯罪を行ったと疑われる場合には、ICCの管轄が及びうる（侵略犯罪は別要件あり）。非締約国ロシアの軍人や政府関係者が、ウクライナ領域で行ったとされる犯罪についてICCの対象となるのも、同じ原理による。ルビオ氏自身も上院議員時代の2022年¹³、ウクライナが受け入れたICC管轄権に基づくロシア側の犯罪捜査を支持していた。

もっとも、裁判所が管轄権を有するというだけで、直ちに特定の米国人への捜査や逮捕が始まるわけではない。ローマ規程13条に従い、ICCの捜査は、①締約国による付託、②国連安全保障理事会による付託、または③検察官による職権での開始という手続（トリガーメカニズム）を通じて動く。捜査の開始後も、特定の人物について逮捕状が発付されるには、予審裁判部が、その人物が裁判所の管轄犯罪を行ったと信じるに足りる合理的な根拠があると判断しなければならない。

米国が関わったアフガニスタン事態では、検察官が職権で捜査許可を求め、上訴裁判部が2020年¹⁴に捜査開始を認めた。しかし、検察官は2021年¹⁵、捜査資源をタリバンと「イスラム国ホラサン州（IS-K）」による犯罪に集中させ、米国関係者を含む他の側面を後順位に置いた。現時点で、米国人を対象とする具体的事件や逮捕状が進行していることを示す公的情報は確認されていない。

さらに、ローマ規程17条が定める「補完性」原則に基づき、ICCが実際に管轄権を行使するのは、関係国が捜査や訴追を真に行う意思・能力がない場合に限られる。もし米国が同じ人物の同じ行為を独立かつ真正に調査しているなら、第一に責任を担うのは米国自身の司法制度であり、ICCはあくまでも補完的な役割に徹することになる。

仮に逮捕状が出ても、裁判所には警察や執行機関がなく、ICC職員が米国へ入り、被疑者を拘束することはできない。ローマ規程86条以下の制度では、逮捕・引渡し（89条）、証拠収集や証人保護などの捜査協力（93条）、免除の放棄（98条）、刑の執行（103条以下）について、各国の協力が不可欠である。典型的には、対象者がICCに協力する国へ渡航した場合に、逮捕の現実的可能性が生じる。ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、ネタニヤフ首相の逮捕を掲げた後、市にはICC逮捕状を独自に執行する法的権限がないと認めた¹⁶経緯も、逮捕状がそれだけで各国の国内法上執行可能になるわけではないことを示している。ルビオ長官が描く光景と、実際の制度との間には、大きな隔たりがある。

制裁はICCを「解体」できるのか

ICCが各国の領域で独自の警察権を行使せず、締約国との協働によって動くという制度設計は、現代の主権国家制度を反映している。ところが、国家の主権や同意に依拠する制度設計それゆえに、非締約国の米国が発動する制裁が事実上有効になる危険性も生まれる。ICCは、ローマ規程に基づく法制度だけでなく、航空券を手配する会社、証言を翻訳する通訳、被害者と連絡を取る現地団体、証拠を保存するクラウド、報酬を送金する銀行など、多様な民間事業者にも依存している。米国市場やドル決済へのアクセスを失うことを恐れる企業は、違反かどうかが明確でなくてもICCとの取引を避ける可能性がある。実際、制裁を受けた裁判官について、クレジットカードやオンラインサービスが利用できなくなった¹⁷との報道もある。

こうした民間業者による過剰な対応が広がれば、法的に禁止されていない報道・研究・法律相談・被害者支援までも萎縮してしまうだろう。証拠を送る市民団体、被害者の代理人、制裁を報じるメディアが沈黙すれば、制裁は司法だけでなく、表現と市民活動の領域にも及ぶ。つまり米国は、ローマ規程を消すことはできなくても、裁判所が働くための接続を一つずつ切ることはできる。条約上の法制度は存在していても、証拠が届かず、職員が移動できず、逮捕状が執行されなければ、裁判所は機能を失ってしまう。

ICCの批判と解体を区別する

ICCを守ることは、ICCを無批判に支持することではない。裁判所が動きさえすれば、正義が実現するわけでもない。被害は法的な分類や証明の過程で切り縮められ、判断の遅れが、現在を生きる被害者に間に合わないこともある。だから守るべきなのはICCの現状ではなく、被害者の経験を受け取りながら、裁判所自身を批判し改革できる司法の回路である。

ICC解体という文脈において、2026年7月24日のカリム・カーン主任検察官の解任¹⁸は、多方面に影響を及ぼす可能性がある。ICC締約国会議は特別会期の秘密投票で82締約国の賛成を得て、「重大な非行」と「重大な職務違反」を理由に、ローマ規程46条¹⁹に基づき彼を解任した。これは個々の性的非行について刑事責任を確定した有罪判決ではなく、選挙職高官が職務を続ける適格性についての内部決定である。その後ICCは、副検察官2名が検察局を継続して指揮し、裁判所の任務を続けると表明²⁰した。検察官の交代によって、裁判部が出した既存の逮捕状や決定が当然に失効するわけでもない。個人の責任と組織の任務は区別する必要がある。

ICCに向けられる批判がある一方で、米国の態度がいわゆる二重基準（ダブルスタンダード）に陥っていることも指摘される。米国は、ダルフール事態のICC付託を拒否権によって妨げることはせず、リビア事態の付託²¹には賛成し、ロシアによるウクライナ侵略後にはICC捜査を支援した。その一方で、米国人や同盟国イスラエルの関係者が対象となる可能性には、裁判所の解体を掲げるほど強く反発する。敵対陣営にのみ厳格に法制度を活用し、味方陣営に向いた司法を壊そうとするなら、それは望ましい「法の支配（ルール・オブ・ロー）」ではなく、法を外交と権力の手段として使う「法による支配（ルール・バイ・ロー）」である。国際法が備えるべき普遍性とは、誰が対象でも同じ基準と手続を用いることにある。

日本はICCに何をすべきか

ICCに脅威が吹き荒れるなか、日本も傍観者ではいられない。2007年にローマ規程へ加入し、2024年時点で分担金全体の約15％を負担する最大の拠出国²²である。日本出身の赤根智子裁判官はICC所長²³を務めている。日本政府は、重大犯罪の不処罰を防ぎ、法の支配を支える機関としてICCを一貫して支持してきた。

しかし、支持を表明することと、制裁の下でも裁判所が働けるようにすることは同じではない。2025年2月、米国の制裁に対し79の締約国がICCの独立と業務継続を支持する共同声明²⁴を出し、制裁が現地事務所、機密情報、証人の安全、進行中の捜査に影響しうると警告した。ところが、日本は同声明に名を連ねず、日本の当時の外相²⁵も声明をめぐる交渉は外交上のやり取りであるとして説明を控え、「ICCを一貫して支持」するという抽象的な確認にとどまった。7月16日の参議院外交防衛委員会では、今回のICC解体発言に対して抗議を求める意見²⁶もあったが、現外相もICCへの一貫した支持を述べつつ、「懸念を持って注視している」と答えるにとどまった。

これらの消極的態度を省みれば、まず日本政府は、今後の共同声明交渉や締約国会議、国連各機関などの様々なフォーラムで、制裁による司法への威嚇に反対する立場を明示すべきである。そこでICCの独立を擁護することで、裁判所の判断への異議は司法手続によって示し、経済的圧力によって判断機能そのものを止めてはならない、という姿勢を示すことになる。

次に必要なのは、国内の協力体制の点検である。日本にはすでに「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」²⁷があり、ローマ規程に照らして、証拠提供、被疑者の引渡し、財産刑の執行などの手続が整備されている。このような条約の国内的実施を徹底するならば、抽象的な支持を掲げることではなく、米国制裁によって阻害されうる協力関係への悪影響を具体的に精査することが必要である。

ICCへの制裁は、政府だけでなく、日本の市民社会も向き合うべき課題である。2025年には、ヒューマンライツ・ナウとヒューマン・ライツ・ウォッチを中心とする日本の25団体²⁸が、米国制裁を公に非難し、ICC職員や協力者を守る具体策を日本政府に要請していた。アムネスティ・インターナショナル²⁹は、今回の解体宣言を受け、各国にICC支持の再確認と制裁の影響を抑える法的措置を求めている。今回も各地の弁護士会や主要紙も、司法への政治的圧力に反対し、日本が最大拠出国として行動するよう求めている。こうした声を、外交上の声明だけでなく、国内の協力法制や民間サービスを実際に機能させる政策へと結びつけられるかが、次の課題である。

「民主的建築」の理念を取り戻す

筆者は、本稿の依頼を受けた時には、ルビオ長官の発言を冗談半分として捉えていた。しかし、執筆を進めていく段階で、ベネズエラがローマ規程から脱退するとのニュースに接し、ローマ規程体制を支えるレンガが一つ取り外されようとしていることを実感し始めた。米国による外部からの制裁と、条約制度における内部からの解任・離脱は、手段こそ異なるが、裁判所の作動条件を弱める点で重なりうる。

他方で、レンガは積み直すこともできる。ハンガリーが脱退通告を撤回し、ローマ規程への参加を維持したことは、国際司法からの後退が不可逆ではないことを示している。それは過去の非協力を帳消しにするものではないが、「法の支配」への信頼を、国家の選択によって再構築し得ることの一例である。

もっとも、ICCを守ることは、現在の国際法秩序をそのまま擁護することではない。国際法はしばしば選択的に用いられ、敵対国には責任を要求しながら、自国や同盟国には例外を認める手段となってきた。司法を支える制度を維持することと、その制度を貫く権力関係を批判することは、両立しなければならない。

ルビオ長官の比喩を反転させるなら、本当に解体すべきなのは、国際法を共通の「規則（ルール）」から強者による「支配（ルール）」へと変質させる「法による支配」の構造である。その解体が果たされてはじめて、中核犯罪の被害者を支え、その人々に法の保護と参加の力を分かち合う「法の支配」が取り戻される。その時にこそ、ICCに託された「民主的建築」という理念は、設計図の上の構想にとどまらず、現実の制度と実践として形を得るはずである。

追記（2026年7月28日）
本稿では、「ローマ規程体制を支えるレンガが一つ取り外されようとしていることを実感し始めた」と記したが、脱稿後に公表されたチャドの脱退通知によって、その感覚はさらに強まった。2026年6月に正式通知を提出したブルキナファソ、マリ、ニジェール、さらに前述のベネズエラに続き、短期間に5ヵ国が脱退手続に入ったことになる。チャド政府が公式に挙げた理由は、ICCの実効性が限定的かつ一貫性を欠き、その活動が特定の地域に偏ってきたという批判であり、この点ではサヘル3国やベネズエラの主張とも重なる。他方、チャド外務省が公表した米側との会談記録において、米国務省のアフリカ担当高官はICCの機能に懸念を表明し、チャドにローマ規程への参加を「再検討」するよう求めていたという報道もある。チャド外相は、脱退が「米国の要請によるものではない」と否定しており、直接の因果関係を断定することはできない。しかし、米国が締約国に離脱を促す外交を重ね、その直後に脱退が相次ぐならば、制裁による外部からの回路切断と、締約国による内部からの離脱とが重なり、ローマ規程体制の「機能的解体」は、もはや単なる比喩ではなく現実の過程となりうる。

【プロフィール】
根岸陽太（ねぎし ようた）

西南学院大学法学部教授。早稲田大学博士後期課程修了。博士（法学）。専門は国際法、国際人権法。イスラエル・パレスチナ問題に関する著作として、「国際法と学問の責任──破局を再び起こさないために」『世界』2024年1月号など。

1. THE WALL STREET JOURNAL [Marco Rubio: Why We’re Dismantling the International Criminal Court]2026年7月13日　https://www.wsj.com/opinion/why-were-dismantling-the-icc-0af0a8a6 ↩︎
2. Perkins & Will [The International Criminal Court, The Hague, The Netherlands]2015年 https://perkinswill.com/project/the-international-criminal-court-the-hague-the-netherlands/ ↩︎
3. U.S. Department of State Archive [President Clinton Statement on Signature of the International Criminal Court Treaty,Washington, DC]2000年12月31日 https://1997-2001.state.gov/global/swci/001231_clinton_icc.html ↩︎
4. U.S. Department of State Archive [International Criminal Court: Letter to UN Secretary General Kofi Annan]2002年5月6日 https://2001-2009.state.gov/r/pa/prs/ps/2002/9968.htm ↩︎
5. Cornell Law School [22 U.S. Code § 7427 – Authority to free members of the Armed Forces of the United States and certain other persons detained or imprisoned by or on behalf of the International Criminal Court]2002年8月2日 https://www.law.cornell.edu/uscode/text/22/7427 ↩︎
6. United Nations [Resolution 1593 (2005)]2005年3月31日 https://docs.un.org/en/S/RES/1593(2005) ↩︎
7. GovInfo [DCPD-202000438 – Executive Order 13928—Blocking Property of Certain Persons Associated With the International Criminal Court]2020年6月11日 https://www.govinfo.gov/app/details/DCPD-202000438 ↩︎
8. GovInfo [H. Doc. 117-27 – TERMINATION OF EMERGENCY WITH RESPECT TO THE INTERNATIONAL CRIMINAL COURT]2021年4月5日 https://www.govinfo.gov/app/details/CDOC-117hdoc27/CDOC-117hdoc27 ↩︎
9. International Criminal Court [Situation in the State of Palestine: ICC Pre-Trial Chamber I rejects the State of Israel’s challenges to jurisdiction and issues warrants of arrest for Benjamin Netanyahu and Yoav Gallant]2024年11月21日 https://www.icc-cpi.int/news/situation-state-palestine-icc-pre-trial-chamber-i-rejects-state-israels-challenges ↩︎
10. The White House [IMPOSING SANCTIONS ON THE INTERNATIONAL CRIMINAL COURT]2025年2月6日 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/02/imposing-sanctions-on-the-international-criminal-court/ ↩︎
11. JUST SECURITY [What does the Trump Administration Statement on Dismantling the ICC Really Mean?]2026年7月16日 https://www.justsecurity.org/147012/trump-administration-statement-dismantling-icc/ ↩︎
12. International Criminal Court [Rome Statute of the International Criminal Court]2024年5月 https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/2024-05/Rome-Statute-eng.pdf ↩︎
13. CONGRESS.GOV [S.Res.546 – A resolution expressing the sense of the Senate condemning the Russian Federation, President Vladimir Putin, members of the Russian Security Council, the Russian Armed Forces, and Russian military commanders for committing atrocities, including alleged war crimes, against the people of Ukraine and others.]2022年3月15日 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-resolution/546/text ↩︎
14. International Criminal Court [Judgment on the appeal against the decision on the authorisation of an investigation into the situation in the Islamic Republic of Afghanistan]2020年3月5日 https://www.icc-cpi.int/court-record/icc-02/17-138 ↩︎
15. International Criminal Court [Request to authorise resumption of investigation under article 18(2) of the Statute] https://www.icc-cpi.int/court-record/icc-02/17-161 ↩︎
16. Reuters [Why New York’s Mamdani cannot have Israel’s Netanyahu arrested]2026年7月23日 https://www.reuters.com/legal/litigation/why-new-yorks-mamdani-cannot-have-israels-netanyahu-arrested-2026-07-22/ ↩︎
17. The Gurdian [Credit cards cancelled, Google accounts closed: ICC judges on life under Trump sanctions]2026年2月18日 https://www.theguardian.com/law/2026/feb/18/international-criminal-court-icc-judges-trump-sanctions ↩︎
18. International Criminal Court [Assembly of States Parties concludes its special session on disciplinary proceedings involving an elected official] https://www.icc-cpi.int/news/assembly-states-parties-concludes-its-special-session-disciplinary-proceedings-involving ↩︎
19. International Criminal Court [Rome Statute of the International Criminal Court]2024年5月 https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/2024-05/Rome-Statute-eng.pdf ↩︎
20. International Criminal Court [ICC Statement on the ASP Decision regarding disciplinary proceedings involving the ICC Prosecutor] https://www.icc-cpi.int/news/icc-statement-asp-decision-regarding-disciplinary-proceedings-involving-icc-prosecutor ↩︎
21. United Nations [Resolution 1970 (2011)]2011年2月26日 https://docs.un.org/en/S/RES/1970(2011) ↩︎
22. 外務省 [外交青書・白書 第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2025/html/chapter3_01_06.html ↩︎
23. International Criminal Court [The Presidency] https://www.icc-cpi.int/about/presidency ↩︎
24. Government of the Netherlands [Joint Statement – Sanctions International Criminal Court (ICC)]2025年2月7日 https://www.government.nl/documents/2025/02/07/joint-statement—sanctions-international-criminal-court-icc ↩︎
25. 外務省 [岩屋外務大臣会見記録]2025年2月12日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00059.html ↩︎
26. しんぶん赤旗 [米国務長官に抗議を ＩＣＣ解体発言　山添氏が批判 参院外交防衛委] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-07-17/2026071704_03_0.php?utm_source=chatgpt.com ↩︎
27. 外務省 [国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/pdfs/kyoryoku_03.pdf ↩︎
28. Human Rights Watch [国際刑事裁判所に対する支持の要請 NGO共同書簡]2025年4月23日 https://www.hrw.org/ja/news/2025/04/23/joint-letter-japanese-government-supporting-international-criminal-court ↩︎
29. Amnesty International [ICCを解体しようとする米国　各国は断固立ち向かうべき]2026年7月16日 https://www.amnesty.or.jp/news/2026/0716_11043.html?utm_source=chatgpt.com ↩︎

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