遺贈・相続財産による
ご寄付

よくあるご質問

• 受け付けている財産の種類は何ですか？

  弊会では、現金のほかにも、株券、国債、地方債、プリペイドカード、商品券などの有価証券、土地・家屋などの不動産や貴金属、動産類（絵画など）の寄贈も受け賜っております。ご寄付いただいたものは弊会の伝える活動全般に活用させていただきますので、現金以外のものは原則として現金に換えさせていただいております。
  また、書籍などにつきましては「チャリボン」を通じて寄付を受け付けております。詳細はこちらをご覧ください。

• 寄付金控除の対象になりますか？

  Dialogue for Peopleは東京都から認定を受けた「認定NPO法人」です（2022年1月7日付 認定番号「３生都管第1069号」）。相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得財産を相続税の申告期限内に寄付された場合、寄付をした財産部分には相続税が課税されません。この措置を受けるためには、相続税の申告書の期限内提出が必要です。また、提出の際、特例措置の適用を受けようとする旨を記載し、弊会にて発行する寄付金領収書を添付してください。（詳細はこちら）

• 「包括遺贈」を受け付けていますか？

  大変申し訳ございません。現状「包括遺贈」は受け付けておりません。

• 寄付金はどのように使われているのですか？

  みなさまからいただいた寄付金は、Dialogue for Peopleの取材や発信、普及啓発のための企画の実施、次世代育成のためのプログラムの実施、事務局運営費など活動全般にかかる資金として使わせていただいております。会計報告などは、年度ごとにまとめ、ウェブサイト上で公開しております。詳しくはこちらをご覧ください。

• 遺贈や相続からの寄付に際し、寄付者にかかる税はどんなものがありますか？

  現金をご寄付いただく場合は、税金はかかりません。ただし、有価証券、不動産などのご寄付、ご遺贈をいただく場合、これらが購入時よりも値上がりしている場合に、ご寄付者に値上がり益（含み益）に対するみなし譲渡所得税がかかる場合がありますので、あらかじめ弊会にご相談ください。なお、弊会にて換価処分させていただく場合は、売却額から税金を精算させていただきます。