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お知らせ

2022.2.1

認定NPO法人化のお知らせ/マンスリーサポーター募集キャンペーン

2022.2.1

お知らせ

         

この度、特定非営利活動法人Dialogue for People(以下、D4P)は東京都からの認定をうけ「認定NPO法人」となりました(2022年1月7日付/認定番号「3生都管第1069号」)。
みなさまのご支援ご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。

認定NPO法人制度とは、NPO法人(特定非営利活動法人)のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する団体として、所轄庁が認定を行うものです。認定を受けた法人に対しては税制上の優遇措置が設けられ、2021年11月現在、全NPOの約2.4%程度の1,225団体が認定されています。(参考 内閣府HP「認証・認定数の遷移」

メディアは現状、株式会社が多数を占めますが、スポンサーありきの経営により、見過ごされてしまう社会課題が少なからずあることや、世間の関心が低いと見做される問題は長期的に取材することが難しいなどのデメリットも抱えています。しかし、特に社会課題の解決のために必要な情報というものは、本来誰しもが知る必要、そして知る権利のある、公共性の高いものではないでしょうか。NPO法人として市民社会の中から発信活動を行うことにより、そうした意識を共有する人々の支えのもと、市場価値ではなく、「人権」や「平和」といった、多様な人々が共に生きていくためには欠かせない価値に軸を置き、継続的な取材・発信を行うことができると考え、弊会はメディアNPOという形での活動を続けています。
 

        

どのような組織も腐敗していく可能性を排除しきれないものですが、法制度や社会からの注視によって防げる部分も少なからずあると考えます。NPO法人の場合、支えていただいているサポーターの方々への活動のご報告、所轄官庁(D4Pの場合は東京都)への事業報告を行うことなどが「特定非営利活動促進法」にも定められた必須事項となっています。認定を受けることによって、そのハードルはさらにあがることになりますが、一層厳しい説明責任を自らに課すことで、常に時代に合わせたアップデートを繰り返し、次世代に継承していく「活動の場」を育んでいく所存です。

今回の認定取得をはじめ、よりよい寄付環境を整えながら、みなさまからの応援を力に変え、誰もが「対話」に加わり、希望を見出せる未来を目指して活動を展開してまいります。今後とも変わらぬ、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

認定NPO法人Dialogue for People
代表理事 佐藤 慧

 


\認定NPO法人化にともなうキャンペーン(終了)/

「マンスリーサポーター100人募集」キャンペーン


 

最終的に90人の参加をいただくことができました。当初は非常に高い目標と感じていましたが、みなさまのおかげで少しずつ輪を広げることができ、最終的に90%の達成率になりました。たくさんのご参加、応援、本当にありがとうございます!

 

2月1日から3月22日までの50日間、Dialogue for Peopleではこの度の認定取得にともない、マンスリーサポーターを大々的に募集します!

マンスリーでのご支援は、継続的な取材・発信活動や計画的な事業運営に取り組むために、先々を照らし出してくださる、本当に心強いご支援です。サポーターのみなさんには、活動報告書やフリーマガジンのお届けのほか、メルマガなどで活動のお知らせをお送りしています。
社会に必要な対話の礎となる、この活動をぜひ、みなさんのご寄付で支えていただけると幸いです。
 

ご寄付は寄付金控除等の対象となります。
たとえば個人の方なら、確定申告によって寄付額最大約50%が税額控除されます!
この機会にぜひ、マンスリーサポーターに参加しませんか?
(キャンペーンは終了しておりますが、サポーターのお申し込みは随時受け付けております)
 

▼ ご寄付はこちらから ▼

世界の「無関心」を「関心」に変えるために


マンスリーサポーターに参加して
認定NPO法人Dialogue for Peopleの活動を応援!

 

 

関連リンク:
■ 法人情報や2020年度の報告書などはこちら
■ ご支援をいただいているみなさまへの各種ご案内(手続き・登録情報変更・領収書発送など)はこちら
■ 寄付金控除等についてはこちら

 
 

2022.2.1

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