【冬のご寄付のお願い】置き去りにされてはならない命を伝え続けたいーーこの冬、D4Pの活動にあなたの力を貸してください

date2023.12.26

本キャンペーンは12月31日を持ちまして終了いたしました。
期間中を通して、444名もの方から4,143,384円のご寄付をいただくことができました。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。皆さまからいただいたご支援を元に、発信活動を継続してまいります。
今後もご寄付はこちらから受け付けております。引き続き、応援よろしくお願いいたします。

現地取材とメディア発信で、戦禍や差別の中を生きる人々の存在を伝える活動に、どうかご支援をお願いいたします。

命が置き去りにされる状況が、国内外で続いてきた2023年ー。認定NPO法人Dialogue for People（D4P）は声なき声を届けるための活動を続けてきました。

国内取材では、入管法改定を巡りその恣意的な「命の選別」に対して様々な問題点を報じ、国外では、これまでの戦争に加え大きな自然災害にも見舞われたシリアや、小規模な衝突の続くイラクでの取材を行ってきました。11月15日現在、イスラエルからの凄惨な攻撃が続いているパレスチナのガザ地区からは、現地の取材パートナーの声を届け続けています。

取材・発信事業以外では、U25世代を対象とした『メディア発信者集中講座』や、学生を対象とした『東北オンラインスタディツアー』を継続的に実施し、次世代に向けた事業にも引き続き力を入れています。

こうした活動を続けてこられたのは、応援くださるみなさまのおかげです。大手メディアによる報道の課題が露呈する中で、メディアNPOとしての役割の大切さも、さらに感じています。

来年2024年には、設立から５周年を迎えます。これからも活動を前に進めていけるよう、冬の寄付キャンペーンを開始しました。12月31日までの期間中、どうかみなさまのご支援をいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

佐藤慧、安田菜津紀
認定NPO法人Dialogue for People事務局

D4Pの冬の寄付キャンペーンに、ご寄付をお願いします！（2023年12月31日まで）
認定NPO法人Dialogue for Peopleでは、この冬、取材や発信を続けるためのご寄付を募る寄付キャンペーンを行っています。
D4Pの「伝える活動」の継続に、どうかあなたの力を貸してください。
※ご寄付は税控除の対象となります。

ご寄付はこちら

Dialogue for Peopleが取り組む課題

✔ 戦争、難民、マイノリティ、人権など多岐にわたるテーマで、日本国内から世界各地を取材し、そこで出会う人々の声を届けています。

✔ 特定の企業やスポンサーからの収入に依存せず、市民が支えるメディアNPO として活動することで、権力や大きな声におもねることなく、注目を集めることがなかなか難しい社会課題の発信を続けています。

✔ ウェブ記事、動画や音声配信など多様な形で発信し、それらをすべて無料で提供することで、さまざまな人に情報を届けることを目指しています。

戦争・難民

イラク・シリア・パレスチナなど、長年の戦禍に疲弊する人々の生活は、より過酷なものへと追いやられています。こうした地域での取材を継続的に行い、「情報の格差」が「命の格差」とならないよう、丁寧な取材を続けています。

軍事侵攻・マイノリティ

ロシアによる軍事侵攻開始から、もうすぐ２年となるウクライナ。ウクライナ各地の被害の実態や、人々の証言を取材・発信してきました。引き続きウクライナおよび周辺地域での取材を予定しています。

入管収容問題

入管による人権侵害が続く収容の実態、差別を法制化するような「入管法改定案」について、調査・取材を重ねてきました。法案は成立となりましたが、引き続き関連取材を続けていきます。

災害・防災

東日本大震災から10 年以上経ちますが、東北の被災地ではいまだに大規模な復旧工事が続き、津波によってさらわれた大切な人の遺骨を探し続ける人もいます。被災者の方の言葉を届ける発信を続けています。

冬のご寄付はこちら

––みなさまからのご寄付により「伝える活動」を実現できています––

自社メディアで独自の取材記事や動画を配信　年間100本以上
取材内容は、記事や動画、音声配信などさまざまな形で届けています。

世界各地さまざまな国や地域の取材を展開　年間150日以上
各地の取材パートナーと共に、地域に寄り添い継続的に取材を行うことを大切にして
います。

若者向けイベント・講座に学生世代の参加　年間60人以上
東北オンラインスタディツアー、D4P メディア発信者集中講座で、若い世代と共に学ぶ機会を創出しています。

※数値は2023/2/1～10/31 時点。昨年度の活動実績をまとめた活動報告書はこちらで公開しています。

認定NPO法人Dialogue for People
代表理事　佐藤慧

どれだけ過ちを繰り返すのだろうか――。パレスチナでの虐殺、世界の関心が遠のくシリアやイラク、ほかにもミャンマーや西サハラ、コンゴ民主共和国やスーダンなど、「人が人を排除し殺害する」ことが見過ごされたまま今に至ります。日本国内でも、人権侵害や差別の問題は大きな課題として残っています。一過性の関心を集める報道ではなく根本的な問題を問い続けていくためには、株主やスポンサーの利益を優先するような企業体ではなく、「人権」「共生」「平和」といった価値に軸足を置くNPO 法人としてのメディアが必要不可欠ではないでしょうか。
誰もが情報の受け手であり、そして発信者でもある時代、みなさまと共に考え、歩んで行けるメディアとして今後とも応援頂けましたら幸いです。